2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
中小事業主労災等共済事業法案における共済は、国が行う労災保険や民間の傷害保険などとどのような差異があるのか。 また、同法案では、労働災害等以外の災害に係る共済事業についても実施できることとなっていますが、あくまでも人的損害が対象であり、建物、車などの物的損害は対象ではないという理解でよろしいでしょうか。
中小事業主労災等共済事業法案における共済は、国が行う労災保険や民間の傷害保険などとどのような差異があるのか。 また、同法案では、労働災害等以外の災害に係る共済事業についても実施できることとなっていますが、あくまでも人的損害が対象であり、建物、車などの物的損害は対象ではないという理解でよろしいでしょうか。
一方、民間の傷害保険について、その全てと本法律案の共済事業との比較をすることは難しいと考えますが、本法律案の共済事業においては、民間の傷害保険とは別に、中小事業主及びその事業に従事する者のニーズに合った様々な商品が提供することが期待されます。
以前は、法務省のガイドラインで、民間の傷害保険への加入は公的保険を補完するものという位置づけだったんですが、そもそも、補完というよりかは、もうこれは入っていただかなければならぬということが前提でございますので、基本的には公的保険の中でしっかりと対応いただくということでありますが、それでも、今はまだ民間保険というものが全くないわけではございませんので、それはそれぞれの監理団体等を通じてそういう民間保険等々
具体的な金融サービスの範囲は、例えば、銀行分野では普通預金、定期預金や住宅ローン、証券分野では国債や投資信託、保険分野では傷害保険、旅行保険、ゴルフ保険や、保険金額が高額とならない生命保険などの取扱いを認めることが考えられます。
一つは、ヘルパーの出役調整などを行うときに、パソコンとかスマホを活用いたしまして電子システムを入れる、こういった形で運営改善をするとか、広域移動、三十キロ以上の出役の場合に燃料費等を支援するとか、あるいは臨時ヘルパーの傷害保険、さらには対人対物の損害補償保険、こういった加入に要する経費などを支援をさせていただいているということでございます。
それ以外の、例えば町中での事故など、学校の管理下以外でのけが等についてはこの災害共済給付の適用外となりますが、例えば放課後児童クラブ等については、通常は、民間の傷害保険に加入していることが一般的であると承知をしております。
一方、ただいま申し上げました委嘱料理人につきましては、これは海外旅行傷害保険というのがございまして、その費用の一定を、範囲内で官費補助をするということはいたしております。
そして、一見、職務権限、監督権限が、財務省ならあるかもしれませんが、文科省には直接はありませんけれども、多くの職員を抱えて、共済組合があって、そこでたくさんの傷害保険や火災保険や生命保険を扱います。
今大臣が御答弁になった、文科省共済組合団体傷害保険、それから団体自動車保険、そして火災保険、今回、文教協会が扱っているものです。そのほかにも、専修学校等の各種傷害保険、さらにインターンシップやボランティア活動に関する補償制度、そして、全国国立大学附属学校ＰＴＡ連合会、カンガルー保険、全部でホームページを見るだけで六種類の文科省関連職員団体保険の取り扱いがあります。
○松野国務大臣 第一成和事務所は、現在文部科学省共済組合が行っている団体傷害保険の前身となる文部省団体交通事故傷害保険の取り扱いを、一九六七年から開始していると聞いております。
今回こういう制度を入れたということは、転んで骨折して、大変だといってこれから傷害保険に入るようなものですよ。私はそう思っていますよ。 だから、そこを言わないと、今まで計画していたけれどもそうじゃなかった、これを将来世代のためには今抑制しておかないと駄目なんだとはっきりした理由を言わなくて成長モデルばかり出すから、そうじゃないだろうと。
例えば、二〇〇六年十月の第十回郵政民営化委員会で、在日米国商工会議所会頭で元アメリカ通商代表部、ＵＳＴＲ理事のチャールズ・レイク氏は、郵便保険会社が民営化後新たに提供する商品、サービスに変額年金、医療・傷害保険等の第三分野商品を列挙したことに対して、こう述べています。新規業務の主なターゲットをＡＣＣＪ会員企業が専門とする分野にあえて絞り込んだことは大変遺憾に思っておりますと。
シルバー人材センターにおいて請負で働く高齢者が受け取る配分金については、最低賃金を下回ることのないよう指導を行うとともに、就業中の傷害等の補償を行う傷害保険等に加入していただいており、不適切な事例には個別で対応をしております。 また、今回の要件緩和は、労働基準法等の適用がある派遣と職業紹介に限り行うものです。
最近の物価上昇につきまして、二〇一三年十二月と同年三月の生鮮食品を除くベースの消費者物価上昇率、その前年比の寄与度が高いものを御指摘させていただきますと、電気代、ガソリン、それからテレビ、傷害保険料、外国パック旅行、ルームエアコンなどとなっております。
このため、今年度においても、ヘルパーの募集や研修を通じた育成、それからヘルパーの傷害保険加入していただくなどヘルパーの皆様の労働環境の整備等に対する支援、これをやってきたところでございます。
○政府参考人（細溝清史君） 民間の損害保険会社が提供しております住宅火災保険、自動車保険の車両保険、傷害保険といった保険商品は、一般的に竜巻も補償対象としております。 昨年の五月六日に北関東で発生しました竜巻などによる被害につきましては、大手損保五社をヒアリングいたしましたところ、合計で約百三十億円の保険金が支払われることとなったと承知しております。
名簿が必要だということは、私たちは全ての世帯に傷害保険を掛けています。活動してもらうために安全で、それで命を守らなきゃいけないので、どんな方、家族全員の安全な名簿を適用しています。ですから、多額のお金も掛けています。 そして、やはりそれを意識として、自分たちの命も守られる、思い切って活動をしようという意欲が湧く。
命を預けますって、命を自治会として預けてくださいという形で全ての家族に傷害保険を掛けておりますし、それで、安否確認のためには、孤独死ゼロを防ぐために集金制度をしております。毎月毎月集金します。自治会費四百円に、管理費というか共同使用料千五百円、それに区費というのを百円、月に一人二千円を集めるんですけど、そのために、どなたがお金を持ってこれないということが安否確認になっています。
今後は、保険会社は、火災保険や傷害保険などに個人賠償責任の特約をつけるということを勧められているということです。 自転車保険じゃなくても、こういったことで何らか補償ができるような体制を整えてくださればいいんですけれども、実際には、本当のところ、自転車に乗るお子さんに何も掛けられていないというのが現状です。 それで、今学校に、中学校でも高校でも自転車通学を認められているところがあります。
附帯保険の支払い対象でございますが、傷害保険につきましては、ＴＳマークが貼付されている自転車に乗っている者が事故に遭い、十五日以上入院した場合、または死亡したり一級から四級の重度後遺障害を負った場合が支払いの対象となってまいります。
そういう場合、幼稚園での子育て支援事業も行っておりますので、今のところ、民間の傷害保険への加入を促しているというのが現状だというところでございます。
また、保険につきましては、本件事故後の夏山研修会におきまして、事故の教訓を生かすという観点から、研修生の加入する傷害保険の死亡及び後遺障害時における補償金額、これにつきまして、事故前については、掛金千円、補償金額百五十八万円ということで少額だったわけでございますけれども、これを、掛金五千円、最大で三千万円の補償金額が出るというふうな保険への加入というものを義務づけたところでございます。
しかし、翻ってみますと、今の実態というのは、例えばペシャワール会の方々のようにどんなに高邁な理想を持って働こうとしても、まず向こうに行くに当たっても旅行の傷害保険さえとれない、戻ってきても職場の復帰さえできない、医者として行っても日本の国内で社会的な保障も全くないというような状況の中で、援助が日本の文化になるとはとても考えることはできません。